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　12月11日（金）、学士会馆において、国立大学协会の第4回临时総会が行われました。総会では、国立大学を取り巻く诸课题として、平成22年度予算编成の动向等について议论され、全国各地の学长から様々なアピールを行い、多数の报道もなされている旨の报告がありました。また、予算编成に向け、政府の国家戦略として大学への公的投资の充実を位置づけ、运営费交付金の拡充をはじめとする6つの取组を求める决议を採択しました。

　総会に引き続き行われた文部科学省との意见交换会では、铃木寛文部科学副大臣も出席し、「鳩山政権の基本方针は『コンクリートから人へ』である。総理から文部科学大臣への指示书にも、叁本柱の一つとして大学の教育力?研究力の向上が挙げられている」「鳩山政権の方向性はマニフェストや民主党政策集滨狈顿贰齿2009に相当明确に示されており、その方针に则って高等教育への资源配分は増やしていきたいと考えている」などのあいさつがありました。そのほか、各学长と副大臣?文部科学省担当者との间で事业仕分けの内容等について意见交换が行われ、「事业仕分けの结果通りに予算が削减されると、地域の科学技术振兴に多大な影响が出るほか、相当规模での雇用问题も発生しうる」「科学研究费补助金の増要求が认められない场合、採択率が轩并み1割台となってしまい、学术の基盘を支える研究资金としての役割が果たせなくなってしまう」などの意见が出されました。

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