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1．発表者：
下山　晴彦（东京大学大学院教育学研究科 総合教育科学専攻 臨床心理学コース 教授）
 
2．発表のポイント：
◆ コロナ禍でリモートワーク化が進み、仕事と生活の境界が曖昧になり、両者の切り替えが難しくなっている現在、会社主体の従業員管理が有効ではないことを明らかにした。
◆ 社員が自らの心身の状態をモニタリングし、自己の働き方を主体的にデザインする「セルフデザイン力」が、仕事と生活の切り替えを円滑にし、生産性の低下を予防することを示した。
◆ 社員のセルフデザイン力を支援するサービスを開発し、管理的側面の強い医療モデルから、働く人の主体性を育む成長モデルに基づく革新的な健康経営への構造転換を提案する。
 
3．発表概要：
　心身の健康上の问题により就业中の生产性が低下してしまう「プレゼンティズム」の问题が大きな社会课题となっている。リモートワーク化が进むポストコロナ社会では、仕事と生活の切り替えが难しくなり、生产性の维持が一层课题となっている。东京大学大学院教育学研究科（研究科长：秋田喜代美）の下山研究室は、仕事と生活の切り替えを的确に行う要因を明らかにする调査研究を実施した。その结果、日本型组织において主流な会社主体の従业员の管理ではなく、社员自身が自らの働き方を主体的に工夫する「セルフデザイン力」が、境界の曖昧化が进む仕事と生活の切り替えを円滑化し、生产性低下を予防することを明らかにした。
　以上の研究成果から、下山研究室は、健康経営サービスの提供を行ってきたパーソルワークスデザイン株式会社（本社：东京都豊岛区）と共同で、心身の状态や仕事への取り组み方を継続的にモニタリングし、社员自身の主体的なセルフデザイン力を育成するサービスを开発した。セルフデザイン力のさらなる动机づけと促进には、アバターを用いた自己语りを活用する。本サービスは、医疗モデルによる健康管理ではなく、社员の主体性を育む成长モデルによる健康経営への革新的な构造転换を提案する。
 

• 4．発表内容：
• ［1］　研究の背景
• 　日本の产业界では、心身の健康上の问题により就业中の生产性が低下する「プレゼンティズム」の问题が指摘されている。厚生労働省保健局の『コラボヘルスガイドライン』によると、プレゼンティズムによる経済的损失は、1人あたり年间50～70万円とも言われ、改善と予防のため従业员の満足度や生产性の向上をめざす『働き方改革』が推进されてきた。その最中、新型コロナウイルス感染症の蔓延からリモートワークへの移行が急务となり、仕事と生活の切り替えの困难などの新たな心理的ストレスが発生している。従业员の心身の状态が把握しづらくなる环境では、日本の公司で一般的な中央集権的な管理体制が、立ち行かなくなる。コロナ祸がもたらす社会构造の転换に适応し、いかに组织の生产性を维持していくかが、喫紧の课题となっている。
• 　下山研究室は、メンタルヘルスの问题をもつ社员が心理相谈につながらないサービス?ギャップの解消をテーマとして滨颁罢を活用した実践的な研究を行ってきた。社员の来谈を待つのではなく、滨颁罢を用いて社员に积极的に働きかけ、こころの健康増进に向けた适切なアウトリーチ活动を実行するための方法论开発を目的として本研究を実施した。

 

• ［2］　研究の内容
• 　コロナ祸以降にリモートワークを経験した2群（週1～2回の低频度群、週3～4回の高频度群）を対象に质问纸调査を行った。调査には、仕事と生活の切り替えの难しさやパフォーマンスの低下などの、リモートワークに伴う心理的问题を测定する质问项目、および普段の働き方に関する质问项目を使用した。统计分析の结果、日本型の组织体制の中心を担ってきた会社による従业员管理ではなく、社员一人一人が心身の状态をモニタリングし、自らの働き方を主体的にデザインする「セルフデザイン力」こそが、仕事と生活の上手な切り替えを促し、生产性の低下を予防する効果を持つことが示された。さらに、リモートワークの频度が増加するほど、セルフデザイン力がより重要になることが明らかとなった。
• 　以上の结果から、ポストコロナ时代の働き方においては、従来の中央集権的な従业员管理から脱却し、社员が自分の心身の状态に関心をもち、自分の问题を自らケアしていく主体性を育むことが求められていると言える。
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• ［3］　新しい健康経営サービスの社会実装を开始
• 　セルフデザイン力を促进するために、社员が自己の心身の状态に気づく环境を提供することが必要となる。下山研究室は、健康経営サービスを行ってきたパーソルワークスデザイン株式会社（本社：东京都豊岛区）と共同で、セルフデザイン力を育む「セルフモニタリング」システムの开発を行なった。テーマが设定されたサーベイを一週间に1度実施し、自分のコンディションの见える化を行う。さらに、コンディションに基づいた専门的なフィードバックを通じて、働き方を自己调整する主体性を育てていく。自分に意识を向けることが少ない日本人の文化特性に寄り添って、答えやすいテーマからサーベイを行う。
• 　本サービスは、ストレスチェック制度の限界を越える革新的なサービスになる。従来、ストレスチェックは、不调者の早期発见と职场环境の改善という管理的侧面が强い「医疗モデル」に基づくものであった。管理に対する悬念から回答が歪みやすいことや、専门的な相谈につながりづらいことが课题となっていた。対して、今回の「セルフモニタリング」システムは、社员の主体性を育む「成长モデル」に基づくものである。働く人が会社の管理から离れ、自己のこころの健康维持のために心身の状态に主体的な関心を向け、必要に応じて自発的に心理相谈につながれるサポート环境を提供する。
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• ［4］　今后のサービス展开と展望
• 　本研究で开発した「セルフモニタリング」システムは、社内で展开される素颜を隠して利用できるアバター心理相谈システム（/蹿辞肠耻蝉/箩补/辫谤别蝉蝉/锄0110冲00054.丑迟尘濒）と统合して运用される见込みである。セルフモニタリングのフィードバックでは、自ら取り组める生活の工夫を提案し、社员が任意でアクセスできるアバター心理相谈システムを提供する。これにより、心身の不调や自分の働き方についての気づきについて、必要に応じて専门家と気軽に话し合うことが可能となる（図）。
• 　平成30年の厚生労働省の报告によると、心理相谈を利用する社员は1%に留まっている。しかし、社员一人一人が自分の健康関连情报にアクセスするとともに、自分自身について安心して话せる场を保障されることで、専门相谈に至るまでのギャップを缩小することが期待できる。本サービスは、働く人が自分の状态に気づき、主体的に対処する力、さらに、仕事と生活のあり方を问い、自ら组み立てながら働く风土を育てることをめざし、ウィズコロナ?ポストコロナ社会における健康経営の构造転换を提案する。

 

• 5．问い合わせ先：　
• （モニタリングシステムに関するお问い合わせ）
• 东京大学大学院教育学研究科
• 特任助教　北原　祐理（きたはら　ゆうり）
• 电话：03-5841-8068
• 惭补颈濒：ykitahara@g.ecc.u-tokyo.ac.jp
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• （サービス内容全般に関するお问い合わせ）
• パーソルワークデザイン株式会社
• 総务部　広报担当
• 电话：03-6907-4481
• 惭补颈濒：pwd-pr@persol.co.jp

 
6．添付资料：　

図1．本研究により提案された健康経営モデルの転换